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16 Dec 2011 06:56
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消費増税、53%反対=「法案提出前解散」は34%―時事世論調査

時事通信 12月16日(金)15時8分配信

 時事通信が9〜12日に実施した12月の世論調査によると、社会保障財源のための消費税率引き上げについて、「賛成」が前月比3.4ポイント減の40.1%、「反対」が同2.6ポイント増の53.3%だった。反対と賛成の差は前月の7.2ポイントから13.2ポイントに拡大した。
 支持政党別にみると、民主党支持者は賛成56.3%、反対39.8%。自民党支持者は賛成48.5%、反対44.2%で、いずれも賛成が反対を上回った。これに対し公明、みんな、共産、社民、国民新各党の支持者は反対の方が多かった。
 消費増税と衆院解散時期の関係について、「消費増税関連法案の提出前に解散すべきだ」が34.6%と最多だったが、「消費増税を争点にした解散は当面必要ない」も32.5%に上った。「来年の通常国会で法案を成立させた上で解散すべきだ」は18.5%だった。
 一方、日米両政府が合意した、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設については、賛成31.6%、反対34.5%で、賛否が割れた。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は63.2%だった。 

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最終更新:12月16日(金)15時49分

時事通信

 

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