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17 Feb 2014 20:45

ライフ【中高生のための国民の憲法講座】第33講 憲法と財政健全化の規定 西修先生+(1/3ページ)(2014.2.15 13:36

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【中高生のための国民の憲法講座】
第33講 憲法と財政健全化の規定 西修先生

2014.2.15 13:36 (1/3ページ)
近年、憲法に財政の健全化をうたう国が増えています

近年、憲法に財政の健全化をうたう国が増えています

 現在、国会で平成26年度予算案が審議されています。一般会計の予算案の総額は約95・8兆円です。総収入のうち、43%強に当たる約41・3兆円が新規国債(国が新たに設ける借金)でまかなわれます。

国民生活に直結

 本来ならば、借金に頼らないで、国民からの税収入を軸に収入の範囲内で支出を図っていくのが健全な財政の在り方です。

 ところが、何年間も借金を頼りにして国の財政を運営してきましたので、その額が積もり積もって、26年度末で最大1143兆円に達すると見込まれています。単純計算で一人当たり約900万円の借金を背負うことになります。4月からは消費税が5%から8%に引き上げられ、社会保障費に充当されることになっていますが、先進国中、類例を見ない少子高齢化の進行によって、若者の負担増が懸念されます。

 国の財政は、国民の税金によって成り立っています。財政の悪化は、国民生活の不安に直結します。また年金、医療、福祉などの社会保障費だけでなく、教育費、災害復旧や道路の整備などの公共事業費、防衛費、地方交付税などにも目配りして、バランスのとれた内容にしていかなければなりません。国の基本法たる憲法は、このような事柄に何らかの規定をしなくてもよいのでしょうか。

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