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30 Nov 2011 08:05
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<東日本大震災>復興財源確保法が成立 事業執行に弾み

毎日新聞 11月30日(水)12時27分配信

 東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が30日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。これにより、21日に成立した11年度第3次補正予算に盛り込まれた復興事業の財源が裏付けられ、執行に弾みが付く。

 増税規模は10.5兆円。所得税は13年1月から25年間、2.1%の定率増税▽法人税は実効税率5%減税を実施し、12年4月から3年間、減税の範囲内で引き上げ▽個人住民税は14年6月から10年間、1人あたり年1000円の均等割り−−などを実施する。

 政府提出の当初案では、所得税は増税幅を4%として10年間実施し、1本あたり2円のたばこ増税も盛り込んでいたが、自民、公明両党が負担増に反発。所得税の増税期間を延長して、単年度の上げ幅を圧縮したり、たばこ増税を除外するなど大幅に修正した。【小倉祥徳】

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最終更新:11月30日(水)14時35分

毎日新聞

 

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