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20 Jun 2014 16:01
時事ドットコム:河野談話、韓国と文言調整=「元慰安婦」の裏付け調査せず−政府が検証報告書
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河野談話、韓国と文言調整=「元慰安婦」の裏付け調査せず−政府が検証報告書

従軍慰安婦問題について謝罪した河野談話の検証結果報告書を国会に提出し、記者会見する検証チーム座長の但木敬一元検事総長(左)。右は兼原信克内閣官房副長官補=20日午後、東京・永田町

 政府は20日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表した。報告書は(1)談話作成時に韓国側と文言調整していた(2)元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった−ことを明記。日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかにした。


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 安倍政権としては、談話作成の過程で韓国側の意見を一定程度反映させたことを強調するとともに、河野談話を継承する姿勢を示すことで、慰安婦問題に区切りを付けたい考え。ただ、韓国側は検証自体が談話の見直しにつながる動きだとして反発しており、日韓関係がさらに冷え込む可能性がある。 
 報告書によると、日韓外交当局による文言調整は、93年7月末から談話発表の前日となる同8月3日まで、集中的に実施された。韓国側は「問題を解決させるためには韓国国民から評価を受け得るものでなければならない」として、談話の修正を要求。日本側は慰安婦の「強制連行」は確認できないとの認識の下、「事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望は受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢」で対応した。
 文言調整では(1)慰安所設置に関する軍の関与(2)慰安婦募集の際の軍の関与(3)慰安婦募集に際しての「強制性」−が主な論点になった。(1)は、日本側が提示した軍当局の「意向」という表現に、韓国側は「指示」に改めるよう求め、最終的には「要請」となった。(3)では、日本側原案の「本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との記述に対し、韓国側が「事例が数多くあり」の部分の削除を求めたが、日本側は拒否した。
 文言調整の事実については、日本側が談話の発表直前に「マスコミに一切出さないようにすべきだろう」と提案し、韓国側も了解した。
 安倍政権は、日韓関係の改善を重視する立場から、談話の内容は見直さない方針。官房長官は20日午後の記者会見で、河野談話に関し「継承するという政府の立場は変わらない」と改めて強調した。
 政府は4月下旬から、菅長官の下に設けた有識者5人のチーム(座長・但木敬一元検事総長)で談話の作成過程の検証作業を実施。政府は報告書について、19日に韓国政府に概要を説明した上で、20日の衆院予算委員会理事会に提出した。(2014/06/20-18:57)


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