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19 Jun 2014 17:57

ライフ【中高生のための国民の憲法講座】第49講 安全保障法制の何が問題か 西修先生+(1/3ページ)(2014.6.7 10:20

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【中高生のための国民の憲法講座】
第49講 安全保障法制の何が問題か 西修先生

2014.6.7 10:20 (1/3ページ)

 先月15日、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が『報告書』を提出しました。

 この『報告書』は、文字通り、わが国の安全保障の法制度の在り方を検討し、いくつかの提言をしています。内容的には、大きく集団的自衛権、PKO(国連平和維持活動)などの国連の集団安全保障、そしていわゆるグレーゾーンに関する事柄などに分類できます。

 ◆国際法上保有も

 第1の集団的自衛権について、政府は、これまで「国際法上は保有しているけれども、憲法上、行使することができない」との解釈をとり続けています。集団的自衛権とは、密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、自国に対する攻撃とみなして、その攻撃を阻止する権利のことを言います。この集団的自衛権は、国連憲章では、個別的自衛権とともに、加盟各国がもつ「固有の権利」であると明記されています。それぞれの国がもともと持っている権利、それが個別的自衛権であり、集団的自衛権なのです。

 政府は、憲法上、わが国が個別的自衛権を行使できるけれども、集団的自衛権を行使できない理由として、集団的自衛権はわが国を防衛するため、「必要最小限度」を超えるからであると説明しています。

 これに対して、『報告書』は、憲法は自衛権を否定しておらず、個別的自衛権と集団的自衛権とは不可分の関係にあり、両者を切り分けるのは適切ではなく、「必要最小限度」のなかに集団的自衛権を含めるよう、解釈の是正を促しています。

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