Share...
03 Feb 2014 18:32

政治【中高生のための国民の憲法講座】なぜ元首の明記が必要か 第12講 百地章先生+(2/2ページ)(2013.9.21 08:33

  • [PR]

政治

  • メッセ
  • 印刷

【中高生のための国民の憲法講座】
なぜ元首の明記が必要か 第12講 百地章先生

2013.9.21 08:33 (2/2ページ)
国家も含めてどんな組織にも代表者がいます。一口に元首といってもその権限は実にさまざまですし、私たちはもっと柔軟に考えるべきです

国家も含めてどんな組織にも代表者がいます。一口に元首といってもその権限は実にさまざまですし、私たちはもっと柔軟に考えるべきです

 また、スウェーデン国王のように、政治的権限はほとんど持たないのに、憲法で元首とされているケースもあります。

 それゆえ、わが国の天皇も日本国と日本国民統合の象徴であり、外国に派遣する大使や公使の信任状を認証したり、外国からの外交使節を接受する権限を持ちますから、元首と考えるのが自然でしょう。近年では、有力な憲法学者たちも天皇を元首とみています。

 そのため、現状でも天皇は元首だから、わざわざ明記する必要はない、とする意見もあります。しかし、解釈だけでは再び混乱が生ずる恐れがあります。他方、「象徴天皇制は定着しており、元首ではかえって違和感を与える」「元首にすると、天皇の権限が強化されてしまう」といった反対意見もあります。

 しかし、「象徴」と「元首」は次元が異なりますから矛盾しません。現にスペイン国王のように、元首で象徴でもあることが憲法に明記されている例もあります。また、元首にしたからといって、それだけで権限が強化されたりしないことは、スウェーデン国王の例から明らかでしょう。

 ですから、天皇の地位を明確にし、混乱を解消するため、最近の憲法改正案では、自民党案のように天皇が元首であることを規定する例が多くみられます。産経新聞の「国民の憲法」要綱でも、天皇を元首と明記しました(第2条)。

                   ◇

プロフィル百地章

 ももち・あきら 京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学教授を経て現在、日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授。専門は憲法学。法学博士。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『憲法の常識 常識の憲法』『憲法と日本の再生』『「人権擁護法」と言論の危機』『外国人参政権問題Q&A』など。66歳。

関連ニュース

  • [PR]
  • [PR]

[PR] お役立ち情報

PR
PR

編集部リコメンド

このページ上に表示されるニュースの見出しおよび記事内容、あるいはリンク先の記事内容は MSN およびマイクロソフトの見解を反映するものではありません。
掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。
© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital