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25 Aug 2014 06:33

ライフ【中高生のための国民の憲法講座】第56講 9条解釈の限界と改正の必要性 高乗正臣先生+(2/3ページ)(2014.7.26 11:34

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【中高生のための国民の憲法講座】
第56講 9条解釈の限界と改正の必要性 高乗正臣先生

2014.7.26 11:34 (2/3ページ)

 他国が武力攻撃を受けた場合に、直接に攻撃が加えられていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である集団的自衛権は、現代の国際情勢を冷静に見る限り、わが国の安全保障のために必要な権利といえます。

 今回、政府は「わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には武力行使が許されるとしました。

◆自衛軍として正しく

 ところが、前回にも触れましたが、現在の政府も依然として自衛隊は戦力には至らない「必要最小限度の実力」(自衛力)だとしています。24万の隊員、その組織と編成、装備、訓練、教育、予算などを客観的に見る限り、現在の自衛隊を戦力でない、軍隊ではないと解釈すること自体、欺瞞(ぎまん)的だといえます。自衛隊が大陸間弾道ミサイルや長距離爆撃機のような攻撃的兵器を持たないということだけで、戦力でないとはいえません。

 要するに、一方で、自衛隊は戦力、軍隊ではないとしながら、他方で、通常の戦力、軍隊が行える集団的自衛権を行使できるとするところに憲法解釈上の無理があります。

 力による現状変更が行われようとしている東アジアの平和を維持し、わが国の安全を確保して国民の生命、自由、財産を守るためには、独立国家として自衛戦力の保持が憲法上認められるべきです。また、一国平和主義をとるのではなく、国連による集団安全保障、国連平和維持活動への貢献、集団的自衛権の行使も憲法で明確に認められるべきでしょう。

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