［ライフ］【中高生のための国民の憲法講座】第３４講　国民投票法の「３つの宿題」　西修先生＋（1/3ページ）（2014.2.22 14:00）

　この通常国会で、憲法改正国民投票法に関する「３つの宿題」を果たすための改正案が提出される見込みです。

　「３つの宿題」というのは、同法の「附則」に検討課題として処理することとされている、以下のものです。（１）投票年齢を１８歳以上に引き下げるのに合わせて、選挙権年齢や成人年齢の引き下げ等を行う（２）公務員の政治的行為の制限を緩める（３）国民投票の対象を憲法改正以外にも広げる。

　●国会の怠慢

　これらのうち、（１）と（２）は、平成２２年５月までに「必要な法制上の措置を講ずる」とされていたのですが、今日まで４年近く、なんらの法的措置が講じられてきませんでした。国会の怠慢といえます。そこで今国会において、何とか宿題を仕上げるべく、各党で協議が重ねられています。

　（１）については、現在、公職選挙法は選挙権を２０歳以上の国民に与えています。民法では成人年齢を２０歳とし、また少年法は２０歳未満を少年としています。憲法改正の投票年齢を１８歳以上に引き下げることにより、これらの法律の改正を含め、検討を必要とされる関連法は、約２００に及ぶといわれています。与党は、４年間の猶予期間を経て、１８歳以上にするとの案を考えているのに対し、１８歳以上を他に先行させて即時、実施すべきだと主張している野党もあります。