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【中高生のための国民の憲法講座】第34講 国民投票法の「3つの宿題」 西修先生
2014.2.22 14:00
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この通常国会で、憲法改正国民投票法に関する「3つの宿題」を果たすための改正案が提出される見込みです。
「3つの宿題」というのは、同法の「附則」に検討課題として処理することとされている、以下のものです。(1)投票年齢を18歳以上に引き下げるのに合わせて、選挙権年齢や成人年齢の引き下げ等を行う(2)公務員の政治的行為の制限を緩める(3)国民投票の対象を憲法改正以外にも広げる。
●国会の怠慢
これらのうち、(1)と(2)は、平成22年5月までに「必要な法制上の措置を講ずる」とされていたのですが、今日まで4年近く、なんらの法的措置が講じられてきませんでした。国会の怠慢といえます。そこで今国会において、何とか宿題を仕上げるべく、各党で協議が重ねられています。
(1)については、現在、公職選挙法は選挙権を20歳以上の国民に与えています。民法では成人年齢を20歳とし、また少年法は20歳未満を少年としています。憲法改正の投票年齢を18歳以上に引き下げることにより、これらの法律の改正を含め、検討を必要とされる関連法は、約200に及ぶといわれています。与党は、4年間の猶予期間を経て、18歳以上にするとの案を考えているのに対し、18歳以上を他に先行させて即時、実施すべきだと主張している野党もあります。
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