Share...
25 Aug 2014 06:35

ライフ【中高生のための国民の憲法講座】第57講 外国人には社会権保障されず 百地章先生+(2/3ページ)(2014.8.2 11:34

  • [PR]

ライフ

  • メッセ
  • 印刷

【中高生のための国民の憲法講座】
第57講 外国人には社会権保障されず 百地章先生

2014.8.2 11:34 (2/3ページ)
憲法と外国人の権利について考えてみましょう

憲法と外国人の権利について考えてみましょう

 このうち「入国の自由」は、国際慣行上どこの国も認めていません。

 また「参政権」が「国民固有の権利」であることは、憲法15条1項が定めているとおりです。だからたとえ地方選挙権であっても、国家の構成員でない外国人には認められません。憲法学者の多くは、地方選挙権は禁止されておらず、外国人にも地方選挙権を付与することは可能と解していますが、最高裁判決に照らしても疑問です。

◆社会権の保障は本国で

 この点「社会権」も国家を前提とした国民の権利で、外国人には保障されません。社会権は本来、本国つまりその外国人の所属する国が保障すべきものだからです。ただし「権利」としてではなく、「国の政策」(いわばサービス)として、財政事情の許す限り外国人にも生活保護を行うことは可能です。

 わが国では、昭和29年の厚生省社会局長通知に基づき、生活に困窮する外国人に対して生活保護を行ってきました。現在では、永住外国人と難民に対して生活保護費が支給されており、原告も別の申請に基づき生活保護を受けています。

 とはいうものの、外国人に対する生活保護は、右通知ではあくまで「当分の間」となっています。しかも法律の根拠がないまま、半世紀以上にわたって支給されてきました。

関連ニュース

  • [PR]
  • [PR]

[PR] お役立ち情報

PR
PR

編集部リコメンド

このページ上に表示されるニュースの見出しおよび記事内容、あるいはリンク先の記事内容は MSN およびマイクロソフトの見解を反映するものではありません。
掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。
© 2014 The Sankei Shimbun & Sankei Digital