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21 Nov 2014 11:40

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【中高生のための国民の憲法講座】第69講 西修先生  憲法に必要な「地方創生」の視点

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【中高生のための国民の憲法講座】
第69講 西修先生  憲法に必要な「地方創生」の視点

「地方創生」の観点から憲法について考えてみましょう

 上記の諸規定は、もっぱら地方公共団体の維持に必要な最小限の事項を示したものであって、中央政府と地方自治体はどんな関係にあるのか、地方自治体はいかなる存在として位置づけられるのか、住民はどのような役割を担うのかなど、国、地方自治体、そして住民という重層構造を前提とした内容がもりこまれていません。

◆地方が自立する「案」

 そこで私は、すでに発表されている他の憲法草案なども参考にして、次のような憲法案を作成してみました。

 第〇条 (1)地方自治体は、住民の福利の増進を目標にして、自立と自己責任の原則のもとに、国と協力しつつ、その行政を運営しなければならない。

 (2)住民は、みずから属する地方自治体の運営に協力する責務を負う。

 第〇条 (1)地方自治体は、法律および条例の定めるところにより、住民に対して地方税その他の租税を課すことができる。

 (2)国は、地方自治体の自立性を尊重しつつ、必要な場合には、地方自治体に財政上の措置を講ずるものとする。

 現在、生起しているさまざまの事象について、関連する憲法の規定を読み直し、追加、修正あるいは削除が適切であると思われる条項を考えてみるのも、有益ではないでしょうか。

                   

【プロフィル】西修

 にし・おさむ 早稲田大学大学院博士課程修了。政治学博士、法学博士。現在、駒沢大学名誉教授。専攻は憲法学、比較憲法学。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『図説日本国憲法の誕生』(河出書房新社)『現代世界の憲法動向』(成文堂)『憲法改正の論点』(文春新書)など多数。74歳。

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