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21 Jan 2015 11:45

産経ニュース

韓国系米国人らの“慰安婦授業”計画に「NO!」 邦人実業家が米市役所に署名提出

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韓国系米国人らの“慰安婦授業”計画に「NO!」 邦人実業家が米市役所に署名提出

 【ニューヨーク=黒沢潤】韓国系米国人らが来年初め、米東部ニュージャージー州パリセーズパーク市などの高校で、慰安婦問題を教える計画を立てている。実際に実現するかは不透明だが、「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏(42)は16日、同市の市役所を訪れ、授業を行わないよう求める署名を提出した。

 韓国の国際向け放送、KBSワールド(電子版)や聯合ニュースなどによると、慰安婦関連の授業を計画しているのは、ウェブサイト「日本軍性暴力被害者サイバー歴史博物館」を運営しているニュージャージー州在住の韓国系米国人ら。州内の高校を大学教授(歴史学)や牧師らが訪れ、30分間の授業を2回行うという。

 藤井代表は16日、同市の市長室を訪れ、授業を中止するよう求める署名(約2570人分)を提出した。

 この韓国系米国人らは1月にも、民間の“慰安婦歴史学校”を創設、数週間のコースを設ける方針という。受講料は原則無料。「学生の部」「一般の部」に分かれ、受講終了後は「証明書」が与えられるという。

 藤井代表は「日本側はこれまで、カリフォルニア州グレンデールなど米西海岸で起きた慰安婦関連の動きに裁判などで応じてきたが、東海岸でも動きを食い止める必要がある」と語った。代表は同日、慰安婦がらみの常設展示を来年にも行うとされるニューヨーク市の「ホロコースト博物館」を訪れ中止を求めた。

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