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12 Sep 2014 13:13

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道の駅負債、公金補填に疑問続出 京都・京丹波町議会

京都新聞 9月10日(水)10時49分配信

 京都府京丹波町が同町須知の道の駅「丹波マーケス」の土地買い戻しなどにより、運営側の第三セクター「丹波地域開発」の負債6億700万円を全額補填(ほてん)するとした方針をめぐり、町議会は9日、全員協議会を開いた。三セクの主要株主企業の創業者である寺尾豊爾町長が公金で三セクを支援する妥当性や、補填後の三セク経営の見通しの甘さに、疑問の声が相次いだ。
■町長、「公私混同」を否定
 町は、旧丹波町からの土地購入と施設建設に伴う三セクの借入金の残額を、2016年度末の返済期限を前に、全額補填する方針。2日開会の9月定例会に、補填費用を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案した。
 全員協議会では、三セクの主要株主であるスーパー「サンダイコー」創業者で、借入金の保証人ともなっている寺尾町長の政策判断に、「町長権限を使って、自身の関係企業の負債を帳消しにしたと取られかねない」と批判が上がった。
 寺尾町長は「創業者として開業を優先した結果、経営見通しが甘かった」と釈明した。そのうえで、負債補填については「公的性格の強い企業の支援で、公私混同ではない」と反論した。
 今回買い戻し対象の建物敷地とは別に、駐車場は三セクが複数の土地所有者に借地料を払っており、サンダイコーも年間1500万円を受け取っていることが質疑で判明した。
 補填後の経営見通しについて、町の担当者は借入金返済とテナント賃料引き下げで毎年4〜5%の増益が見込めると説明。ただ、試算の参考としたのは11年の施設リニューアル時実績で、「根拠がなく、展望に納得できない」と批判があった。
 9月定例会は10、11日に一般質問が開かれ、最終日の24日に一般会計補正予算案を含む30議案について採決する。

最終更新:9月10日(水)11時9分

京都新聞