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09 Jul 2014 14:33

ライフ【中高生のための国民の憲法講座】第52講 グレーゾーン事態への備えは 西修先生+(1/3ページ)(2014.6.28 10:30

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【中高生のための国民の憲法講座】
第52講 グレーゾーン事態への備えは 西修先生

2014.6.28 10:30 (1/3ページ)
グレーゾーン事態の法整備について考えてみましょう

グレーゾーン事態の法整備について考えてみましょう

 わが国への明確な「武力攻撃」(=計画的、組織的な武力行使)とは認定できないけれども、実際にわが国の領域が侵害を受けているような場合をグレーゾーン事態と分類されます。

 ◆抑止力強化の観点から

 「武力攻撃」とは認定できないので、有事として自衛権の発動たる「武力行使」で対抗できません。かといって、わが国の領域が侵害されていますので、もちろん平時ではありません。いわば灰色の準有事の事態といえます。グレーゾーン事態として、つぎのような事例が想定されます。

 1つは、偽装した武装集団が沖縄県の尖閣諸島など国境の離島に上陸した場合。この場合はまず警察や海上保安庁で対処しますが、相手の武装力が上回るようなときには、自衛隊が出動します。しかし、現在の法制度上、自衛隊が出動するには、閣議決定を要するなど発令のための手続きに時間がかかります。

 その間に同島が占拠されれば、取り返すのに相当の規模の部隊と期間が必要になります。国際法上の問題も発生します。中国は現在、フィリピンやベトナムと国境の島の帰属や資源開発をめぐって、衝突を繰り返しています。事例のようなシナリオは、決して非現実的とはいえません。抑止力の強化という視点から、自衛隊の迅速な出動を可能にする法制度を構築する必要があります。

 2つ目は、わが国の領海内で外国の潜水艦が潜没航行している場合です。実際、平成16年11月に先島諸島周辺のわが国領海内を潜没航行している中国原子力潜水艦を自衛隊の哨戒機が確認しました。

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