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21 Nov 2014 11:44

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【中高生のための国民の憲法講座】第71講 浜谷英博先生 条約の国内法上の位置づけは?

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【中高生のための国民の憲法講座】
第71講 浜谷英博先生 条約の国内法上の位置づけは?

条約の国内法上の位置づけはどうなっているか。諸外国の例をみてみましょう

 尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であることは歴代国務・国防長官が明言し、4月に来日したオバマ大統領自身も言及し共同声明に文書化されました。しかし過去、15万人もの犠牲者を出したシリア内戦への軍事介入に躊躇(ちゅうちょ)し、議会承認を求めてロシアに足元を見透かされた事例は記憶に新しいところです。

 日本にシリアと同じ対応をするとは思えませんが、無人島の防衛に米軍が直ちに派遣されるとは限らないでしょう。日本が自国領土の防衛に自ら専念し的確に自衛権を発動できるよう、自衛隊を軍隊として憲法に明記しておくことが必要です。

                   

【プロフィル】浜谷英博

 はまや・ひでひろ 三重中京大学名誉教授。専門は憲法、防衛法。国士舘大学教授、三重中京大学(旧松阪大学)教授など歴任。防衛法学会副理事長などを務める。著書に『米国戦争権限法の研究-日米安全保障体制への影響』(成文堂)『要説 国民保護法』(内外出版)など。65歳。

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