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29 Jul 2014 21:13

韓国文化財目録、日本政府が長期間隠蔽

外務省課長が陳述書で主張
「韓日国交正常化の際に文化財を選別、価値の低いものだけ返還」
「強奪の経緯が書かれた文書、公開すれば韓国側の批判感情高まる」

 日本政府が、植民地時代の韓半島(朝鮮半島)から持ち出された文化財の目録を持っていながら、韓国から返還を要求されることを懸念し、長期間にわたって隠蔽(いんぺい)していたことが分かった。また日本が1965年、韓国との国交正常化の過程で文化財を選別し、貴重な文化財については返還の対象から除外するとともに、文化財の強奪を示す文書も保管していることも判明した。

 日本の外務省の小野啓一・北東アジア課長は、日本政府の代理人として東京高裁に提出した陳述書で「市民団体が公開を求めている文書には、これまで韓国政府に提示していない文化財の目録が含まれている。これを公開した場合、韓国が返還を要求する可能性がある」と述べた。

 日本の市民団体「日韓会談文書・全面公開を求める会」が、関連する文書の公開を求める訴訟を起こしたのに対し、東京地裁は2012年10月、宮内庁書陵部が所蔵する書籍の目録や、東京国立博物館が所蔵する韓国関連の文化財の一覧表、「寺内文庫」に関する記録などを公開するよう命じる判決を下した。これらの文書は、韓日国交正常化に備え、日本政府が韓半島から持ち出された文化財の流出の経緯や取得時の価格などについて広範囲な調査を行い、作成したものだ。だが日本政府は、これらの文書を公開した場合、国益を損なう恐れがあるとして控訴し、東京高裁は今月25日、政府の主張を認め非公開とする判決を下した。

 小野課長は陳述書で「公開対象とされている文書には、韓国に譲渡した宮内庁書陵部所蔵の書籍について、(学術的な)評価が低いという(日本側の)関係者の発言も含まれている」と主張した。日本が1965年、韓日両国間の協定に基づき返還した文化財1431点には、チプシン(わらでできた履物)、現金用かばん、三文判などが含まれており、日本が当時から、意図的に価値の低い文化財だけ返還したという疑惑が浮上していた。

 小野課長はまた「書籍の搬出の経緯に関する学者の推測ではあるが、(文書には)韓国が納得できないような(搬出の)経緯が書かれている。これを公開した場合、韓国政府や国民の間で、日本に対する批判的な感情が高まる可能性がある」と主張した。韓半島の文化財を強奪した経緯が含まれているため、これを公開するのは困難だという意味と考えられる。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員
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