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14 Mar 2014 04:06

STAP細胞問題次第で理研の扱い見直しも(03/12 21:21)

 政府の総合科学技術会議は、研究者に高額の報酬を支払うことが出来る新たな法人の対象に理化学研究所などを指定しました。ただ、STAP細胞の論文問題の行方次第では見直される可能性もあります。

 山本科学技術担当大臣:「選定要素、確かに法人のマネジメント、リスク管理が挙げられています。この理化学研究所のガバナンス面も含め、下村大臣を中心にやってもらうしかないが、しっかりと見極めた上で、政府として法案の閣議決定において最終的に対象法人を決定したい」
 新たに設ける「特定国立研究開発法人」の対象候補に決まったのは、STAP細胞を発表した小保方晴子さんが所属する理化学研究所と産業技術総合研究所の2つです。アベノミクスの成長戦略の一環として、世界トップレベルの研究開発を目指すため、優秀な研究者に高額の報酬を支払うことが出来るようにします。しかし、会議で下村文部科学大臣は、STAP細胞の論文問題について「引き続き調査中」だと報告しました。政府としては調査結果を見極めた上で、正式に決定する方針です。

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