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09 Jul 2014 14:35

ライフ【中高生のための国民の憲法講座】第52講 グレーゾーン事態への備えは 西修先生+(2/3ページ)(2014.6.28 10:30

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【中高生のための国民の憲法講座】
第52講 グレーゾーン事態への備えは 西修先生

2014.6.28 10:30 (2/3ページ)
グレーゾーン事態の法整備について考えてみましょう

グレーゾーン事態の法整備について考えてみましょう

 現在の法制度では、外国の潜水艦がわが国の領海内に侵入し、海底での調査などを行い、いつまでも出て行かなかったとしても、「武力攻撃」に当たらない限り、強制的に退去させることができません。国際法上は強制的な退去が可能とされており、国際法に則(のっと)った強制退去を求められる法制度を整備することが求められます。

 ◆早急な法整備を

 もう1つ、原子力発電所等の重要な施設へテロリストが侵入した場合、警察力を超える襲撃・破壊行動があるときに備えて、自衛隊を早い段階で投入するための法制度が導入されなければなりません。法律上、十分な対処行動ができない結果として、きわめて甚大な被害をもたらすであろうことは、誰にでも容易に推察できるでしょう。

 上記の3つの事例は、憲法解釈の変更にかかわる問題ではありません。現行法の不備を補う問題です。平時→準有事→有事という展開の中で、切れ目のない法体制を確立することが急がれます。

 以上、3回にわたり、具体的事例に即して、問題点を検討してきました。もとより事例であって、これらの事例がすべてではないし、また事例通りに事態が推移するわけではありません。

 集団的自衛権については、個別的自衛権と同様、「必要最小限度の範囲内」で認めること、PKOなどの集団安全保障(国際平和協力)においては、国際的基準に従うこと、そしてグレーゾーン事態にあっては、早急に必要な法整備をすることを提言しておきたいと思います。

                  ◇

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