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21 Jan 2014 19:00

できごと【大阪から世界を読む】韓国メディアが使い始めた「用日」…“反日”だが利益のため日本を“利用せよ”という韓国の「深刻背景」+(1/3ページ)(2014.1.21 07:00

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できごと

【大阪から世界を読む】
韓国メディアが使い始めた「用日」…“反日”だが利益のため日本を“利用せよ”という韓国の「深刻背景」

2014.1.21 07:00 (1/3ページ)westセレクト
安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて抗議活動する韓国の男性ら。冷え込んだ日韓関係改善の糸口はいまだ見えない=2013年12月27日(AP)

安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて抗議活動する韓国の男性ら。冷え込んだ日韓関係改善の糸口はいまだ見えない=2013年12月27日(AP)

 冷え込んだ日韓関係の改善を念頭に、「用日」という表現を使う韓国メディアが現れた。自国のために相手を巧みに利用するというのは外交上、必要な術だろう。だが、そうした言葉を使い出したのも、日本からの直接投資が激減するなど、日韓関係の冷却化がボディーブローのように効いている現状があるからに違いない。韓国側の“悲鳴”のようにも聞こえるが…。

「首脳会談開くべきだ」49・5%

 中央日報(電子版)は3日付で、韓国の外交政策が取るべき方策を「親米、連中、用日」と表現した。

 記事は、1880年に清国の外交官が示した、「親中国、結日本、連米国」という戦略をもとに、現在の米国、中国、日本との外交関係をいかにさばくかを論じている。

 その中で、河英善・東アジア研究院理事長は「60年間同盟を維持してきた米国との関係を維持し、中国との連帯も強化しなければならない。韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導いていくのが核心」と発言している。同紙は9日の社説(電子版)でも「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と題した社説を掲載している。

 社説などの根拠となっているのは、峨山政策研究院世論研究センターが、安倍晋三首相による靖国神社参拝直後の世論調査結果だ。

 それによると、安倍首相の靖国参拝について「周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきではない」が87・6%、日本の安全保障の役割拡大についても否定的な意見が66・8%をそれぞれ占めた。一方で、49・5%が日本と韓国が首脳会談を開くべきだとし、反対(40・7%)より多かった。

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このニュースの写真

韓国・平昌で雪中訓練を行う韓国軍兵士。関係悪化の中で日韓両国の安全保障協力を臨む韓国国民は多いという=2014年1月8日(AP)
会見する韓国銀行(中央銀行)の金仲秀総裁。冷え込んだ日韓関係は、韓国経済にも影響を及ぼしている=2014年1月9日(AP)

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