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21 Nov 2014 11:43

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【中高生のための国民の憲法講座】第71講 浜谷英博先生 条約の国内法上の位置づけは?

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【中高生のための国民の憲法講座】
第71講 浜谷英博先生 条約の国内法上の位置づけは?

条約の国内法上の位置づけはどうなっているか。諸外国の例をみてみましょう

諸外国の例

 今回は諸外国における条約の国内法的地位の相違と効果がテーマです。

 条約の国内法体系への受け入れや国内法的地位について、諸外国での実態は一様ではありません。

 ▽フランスやオランダのように締結された条約が官報などへの公布以外の国内法的手続きを経ずに、国内法としての有効性が判例で確立されている国や、

 ▽イギリスのようにすべての条約を国内法に変形して受容することが判例で確立されている国もあれば、

 ▽ドイツのように基本法25条で「国際法の一般原則は、連邦法の構成部分」であり、「法律に優先し、連邦領域の住民に対して直接、権利および義務を生じさせる」と規定している国もあります。

 日本は天皇の公布によって、直接、国内的効力を持つとされています。

 またアメリカは憲法6条1項で、憲法、連邦法律、条約は同位関係にあると明記されています。ただしアメリカ社会では、実質的かつ慣例的に憲法は条約の上位にあります。ちなみに、1920年の最高裁判決(Missouri v. Holland)によれば連邦法律と条約が同位にあり、「後法は前法に優位する」という法の一般原則が適用されるのです。

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