Share...
09 Jul 2014 14:44

ライフ【中高生のための国民の憲法講座】第51講 海外にいる日本人を守れるか 西修先生+(1/3ページ)(2014.6.21 09:16

  • [PR]

ライフ

  • メッセ
  • 印刷

【中高生のための国民の憲法講座】
第51講 海外にいる日本人を守れるか 西修先生

2014.6.21 09:16 (1/3ページ)
自国民の生命を保護することは、国家の重要な責務です

自国民の生命を保護することは、国家の重要な責務です

 安保法制懇の『報告書』を受けて、安倍晋三首相は先月15日、パネルを使い、PKO(国連平和維持活動)の国際協力について、つぎのような事例を示しました。

 「現在、多くの地域で、日本のNGO(非政府組織)に従事している若者や他国のPKO要員が、地域の安定や平和の構築のために自衛隊と一緒に活動している。そのかれらが突然、武装集団に襲われて、近くにいる自衛隊に救助を求めても、現在の政府解釈では、かれらを見捨てるしかない。このままでよいのか」

◆駆け付け警護

 なぜ、かれらを「見捨てるしかない」のでしょうか。政府解釈では、もしその武装集団が「国または国に準ずる組織」(単なる犯罪集団はこの組織に入らない)であれば、駆け付けて警護のために武器を使用することは、憲法で禁じられている「武力行使に当たるおそれがある」からです。政府解釈によれば、「武器の使用」は、「自己または自己の管理下に入った者の生命または身体を防護」する場合にしか認められていません。

 このようなわが国の姿勢は、国際基準からかけ離れています。PKOは、基本的には武力紛争の終了を前提に行われる活動であって、その活動に際して認められている「武器使用」を、国連憲章で禁じられている「武力行使」に当たると解釈している国家はどこにもありません。国連の決議を受けて国際協力活動をしている限り、国連の定める基準に従うべきですし、またそのことは憲法で禁じる「武力行使」に当たらないと解釈できます。

関連ニュース

  • [PR]
  • [PR]

[PR] お役立ち情報

PR
PR

編集部リコメンド

このページ上に表示されるニュースの見出しおよび記事内容、あるいはリンク先の記事内容は MSN およびマイクロソフトの見解を反映するものではありません。
掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。
© 2014 The Sankei Shimbun & Sankei Digital